法務部のアウトソーシング

近年、企業コンプライアンスが問われる世の中で顧問契約を検討されている企業が増加しています。事業活動を営む中で、紛争を未然に防ぐため予防法務は重要です。

また、万が一法的紛争が生じた場合には、迅速に対応し、損害を最小限に食い止めるための的確な対応が企業には要求されます。
そのためには社内に法務部等の専門組織を置くことが必要となりますが、コストや人材の面から難しいとのお話をよく耳にします。

当事務所が御社の「顧問司法書士」としてバックアップいたします。
どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。

通常顧問契約

■ 相談料無料、定型文書作成無料、個別案件報酬規定から事案に応じて減額
■ 貴社の役員変更登記・抵当権抹消登記を通常報酬から減額して受任
　（役員変更の任期管理無料サービス、定款整備無料サービス）
■ 契約期間：1年間（同一契約内容で自動更新） ■ 料金：月額21,000円〜

メール顧問契約

■ メールでの相談料無料
■ 契約期間：1年間（同一契約内容で自動更新）
■ 料金：月額3,150円〜

※顧問契約を締結する場合は、事前に契約内容・顧問料等を詳細に打ち合わせさせていただきます。
※従業員の方が不動産を購入される場合・相続が発生した場合等従業員の方の福利厚生としてもご利用下さい。

債権保全や債権回収の重要性

黒字倒産という言葉があります。

黒字倒産とは、帳簿上では黒字を出していながら、資金回収の遅れで運転資金のやり繰りがうまくいかず倒産することです。
特に中小・零細企業の倒産が多く、会社として債権保全や債権回収の重要性が以前にも増して高まっています。
法人企業統計によると製造業の利益率は5パーセント前後となっています。100万円の利益を得るためには、2,000万円の売上げをあげなければなりません。つまり、200万円の債権回収は、4,000万円の売上をあげることに匹敵することになります。

債権保全・回収は営業と同じように非常に大切なことなのです。
資金繰りの悪化によって支払いが滞った取引先は、他の債権者も債権回収に動くので、迅速な債権回収を行なう必要があります。債権回収を迅速かつ確実に行なうためには、事前に相手の資力を正確に把握することが先決となります。
まずはもりおか司法書士事務所にご相談下さい。

債権保全・回収の主な方法

■ 保証人・連帯保証人からの回収
■ 相殺による回収
■ 債権譲渡による回収
■ 支払督促
■ 仮差押
■ 通常訴訟
■ 強制執行