不動産の売買・贈与
不動産売買の登記
不動産の売買を行った際、不動産の所有者を買主名義に変更するための手続が、売買による所有権移転登記手続です。
不動産の売買が成立し、代金決済を行う場合、通常、司法書士が決済に同席し、名義変更に必要な書類が揃っていることを確認した上で、代金の授受が行なわれます。
そして、司法書士は売買の当事者（売主・買主）について本人確認および売買の意思を確認し、登記申請の委任をうけ、当事者の代理人として法務局へ登記申請を行います。
司法書士は不動産会社から紹介される場合がほとんどですが、買主さんご本人が指定することもできます。また、これに関連する登記として、新築建物を建てた場合の所有権保存登記、不動産を住宅ローンを借りて購入する場合の抵当権設定登記があります。
贈与の登記
不動産を贈与した際にも、贈与による所有権移転登記手続を行うことにより、贈与者（贈与した人）から受贈者（贈与を受けた人）に名義を変更することができます。
贈与の場合は特に贈与税等の税金に注意する必要がありますので、事前にご自身でご確認又は税務署・税理士等にご確認されることをお勧めします。
なお、「相続時精算課税制度」を利用することで、65歳以上の親から20歳以上の子に対する財産の生前贈与を行いやすくなりました。
売買・贈与の登記の実費
所有権移転登記などの登記を申請する際には、登録免許税と言う税金がかかります。
登録免許税は、登記申請書に収入印紙を貼って、法務局に納めるため当職がお預かりする形になります。
■ 売買にかかる登録免許税
| 項目 |
金額 |
備考 |
| 土地 |
固定資産の評価額×1.5％ |
|
| 建物 |
固定資産の評価額×2％ |
一定の居住用住宅は0.3％※ |
| ローンの設定登記 |
借入額×0.4％ |
一定の居住用住宅は0.1％※ |
※ 一定の住宅を自己の居住用で取得する場合には、住宅用家屋証明書を添付すれば建物の登録免許税（2％→0.3％）、抵当権設定の登録免許税（0.4％→0.1％）がそれぞれ軽減されます。
一定の住宅とは、原則として床面積50㎡以上、築年数が木造で20年以内・非木造で25年以内の建物をいいます。
- ■ 贈与にかかる登録免許税
- 贈与の場合は土地・建物関係なく2％かかります。
